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台湾の雑誌『知富Smart』の別冊に中国特集が組まれていましたので、その中から今回は2009年第１期（1～3月）における1世帯当たりの可処分所得額をランキング形式でご紹介します。
中国地域別・可処分所得ランキングTop10 1位．上海市 8,112元 （約11万3千円） 2位．浙江省 7,970元 （約11万1千円） 3位．北京市 7,064元 （約9万8千円） 4位．広東省 6,284元 （約8万7千円） 5位．江蘇省 6,226元 （約8万7千円） 6位．福建省 5,967元 （約8万3千円） 7位．天津市 5,448元 （約7万6千円） 8位．重慶市 4,740元 （約6万6千円） 9位．山東省 4,613元 （約6万4千円） 10位．内蒙古自治区 4,368元 （約6万1千円） 雑誌『知富Smart』別冊より 全国平均は4,833元（6万7千円）で、Top7までの都市・省が全国平均を上回っています。（※工業・商業に従事している人が調査対象、農業従事者は含まれません）上海市、浙江省は1月あたり日本円で4万円近い可処分所得があり、夫婦２人共働きであれば単純計算で月8万円ほど、ということになります。 使い方は、趣味や娯楽への消費が最も多いのは1位広東省、2位上海市、3位浙江省となっています。非可処分所得の範疇では、外食が多いこともありますが食にかける出費が4割と最も多く、金額が大きい順に、1位上海市、2位広東省、3位北京市となっています。 （ビオングループ株式会社・小川美華）
今年（2011年）も、台湾の「Business Next」誌より人気ウェブサイトランキングのTop200が発表されました。Top200の中からTop10をクリップします。
台湾・有力ウェブサイトランキングTop10（PC版）
３年前のランキングに比べると、Facebookがナンバー１にランクインしたのが最も大きな変化といえます。（Twitterは128位。）ポータルサイトの「Yahoo！奇魔」は台湾で絶対的１位といわれていますが、8位の「Google台湾」や「百度（Baidu）」（Top10には入っていませんが、20位です）も徐々に距離を狭めてきています。（なお、モバイルではGoogle.comがトップ、2位がYahoo!のようです） サイトの種類別に見た場合、ユーザー数の伸びが一番大きいのは電子商取引。オークションサイトの「露店」、ショッピングサイトの「PChome」がTop10にランクインしていますが、この他テレビ通販と連動した「momo」が16位、日本No.1ショッピングサイト「楽天」と中国No.1ショッピングサイト「タオバオ」もそれぞれ50位、51位にランクインしています。 ビオングループ株式会社 小川美華
ヘリテージ財団と米経済誌ウォールストリートジャーナルは"2010 Index of Economic Freedom"（経済自由度指数）を発表。香港は16年連続第1位を獲得しています。
＜経済自由度ランキングTop10 ※数字は評価獲得点数＞ 1位 香港 89.7 2位 シンガポール 86.1 3位 オーストラリア 82.6 4位 ニュージーランド 82.1 5位 アイルランド 81.3 6位 スイス 81.1 7位 カナダ 80.4 8位 米国 78.0 9位 デンマーク 77.9 10位 チリ 77.2 ヘリテージ財団＆米経済誌ウォールストリートジャーナル 評価は183ヶ国・地域の10ジャンル（ビジネス・貿易・国庫・政府支出・通貨・投資・金融・不動産利権・汚職具合・労働）の自由度について評価が行われています。また、総合評価点により自由度が次のように分類されています。 80点以上：Free （上記ランキング7位のカナダまでがこの分類） 70点代：Mostly Free （上記ランキングの30位まで） 60点代：Moderately Free （上記ランキングの88位まで） 50点代：Mostly Unfree （上記ランキングの143位まで） 50点未満：Repressed 日本と近隣諸国については、上述の総合ランキングで日本19位(72.9)、台湾27位(70.4)でいずれもModerately Freeに分類されています。韓国31位(69.9)、マレーシア59位(64.8)はMostry Unfree、そして、インド124位(53.8)、中国140位(51.0)。インドは中国よりも経済自由度が高いと評価され、中国は51.0で140位とギリギリMostly Unfreeに分類されるという結果でした。アジア・パシフィック地域にフォーカスした場合のトップ10と評価点数は次の通りです。 ＜アジア・パシフィック地域経済自由度ランキングTop10 ※数字は評価獲得点数＞ 1位 香港 89.7 2位 シンガポール 86.1 3位 オーストラリア 82.6 4位 ニュージーランド 82.1 5位 日本 72.9 6位 マカオ 72.5 7位 台湾 70.4 8位 韓国 69.9 9位 マレーシア 64.8 10位 タイ王国 64.1 ヘリテージ財団＆米経済誌ウォールストリートジャーナル
国連経済社会局（DESA）の世界人口推計では、世界的な高齢化傾向について、様々な角度から分析しています。60歳以上の高齢者の割合が増え、15歳以下の若年層が減る傾向は世界的に顕著です。先進国の平均では、1998年に高齢者人口が若年人口を越えましたが、世界平均でも2045年には越えると予測されています。2050年には高齢者は世界で20億人になり、そのうち4.4億人が中国人、3.2億人がインド人になるとのことです。日本はご存じの通りとっくに高齢化が進んでいますが、2009年の国民の平均年齢を比べても、日本人は世界で一番年上です。
【平均年齢が高い国ランキング】 1位.日本（44.4歳） 2位.ドイツ(43.9) 3位.イタリア(43.0) 4位.フィンランド(41.9) 5位.チャンネル諸島(41.8) 6位.スイス(41.7) 7位.ブルガリア(41.5) 8位.オーストリア(41.5) 9位.中国(41.4) 10位.スロベニア(41.1) （United Nations） 世界の平均年齢は28歳ですが、一番若いのはニジェール人で15歳で、一番年寄りの日本人とは30歳近くの年の差があります。40年後の2050年には、世界の平均年齢は38歳になると予測されていますが、その時日本人は平均年齢55歳になります。 現在日本では、労働力人口とされる16歳-59歳の国民100人に対し、34人の高齢者がいる計算で、世界最高の比率となっています。これが2050年には高齢者の割合が74人になり、マカオが64人で2位、韓国が63人で3位という予測値と比べても、ダントツの高さになります。 世界の人口に占める80歳以上の人口の割合は現在1.5％ですが、2050年には4.3％になると予測されています。80歳以上の人口の割合が世界一高い国はもちろん日本です。現在、世界中の80歳以上の人口の約7％が日本のお年寄りです。 （ビオングループ株式会社 顧問 福山 紫乃）
アメリカのシンクタンク ピュー・リサーチ・センターでは、25カ国の700-200人/国を対象に、アメリカの外交政策や国際化、テロ対策や民主化支援に対する諸外国のイメージを詳細にリサーチ。その中で米国大統領バラク・オバマを信頼していますか？と質問しています。
【信頼すると答えた人が多い国ランキング】 1位. ケニア 2位. ドイツ 3位. フランス 4位. ナイジェリア 5位. カナダ 6位. 英国 7位. 日本 8位. 韓国 9位. インド 10位. ブラジル 11位. 米国 ピュー・リサーチ・センター オバマ大統領を信頼する人は日本でも85％と高いのですが、世界での順位は7位です。ケニア、ドイツ、フランスでは、オバマ大統領への信頼度は90％を超えています。ブッシュ前大統領は、ヨーロッパ諸国の人たちからは10％台の信頼しか得ていなかったので、オバマ大統領の人気ぶりがわかります。自国米国民より諸外国の人たちからの人気が高いという点が、興味深いですね。 イスラム諸国での米国大統領への信頼度は相対的に低いですが、それでもオバマ大統領になって改善したとレポートしています。ブッシュ時代にはトルコは2％、ヨルダンは7％の信頼度しかありませんでしたが、それぞれ33％、31％へと伸びました。オバマ大統領が中東和平について言及した、09年6月の「カイロスピーチ」の影響についても詳細に分析されています。スピーチの前と後では、イスラエルでは信頼度が大きく下がり、パレスチナでは若干上がりました。イスラエルはブッシュ大統領に対する信頼度よりオバマ大統領への信頼度が低い唯一の国です。 このレポートでは他にも、アメリカの外交政策や国際化、テロ対策や民主化支援に対する諸外国のイメージを詳細にリサーチし、分析しています。日本の首相と外交政策で同じリサーチをしたら、いった世界各国の人たちからどのように評価されるのか、気になるところですね。 （ビオングループ株式会社 顧問 福山 紫乃）
トレンドハンター・マガジンが集めた6万件に及ぶ情報の中で、注目されている日本発のトレンドをご紹介します。アニメ関連は意外に少なくアートやファッションについて多様に取り上げられています。日本人女性の生活をはじめ日本の風俗についての記事も注目を集めています。
・ロボットスーツ 東京農工大学が開発した、全身に装着し農作業にかかる力を軽減するパワーアシストスーツが、ロボットスーツとして紹介され、日本関連の記事としては一番注目を集めました。65歳以上が40％を占める日本の農家の人たちの負担を軽減するためにも、大量製造が急がれるとコメントされています。 ・刀で戦う日本女性たち 若い女性の間の殺陣ブームが、「日本女性はサムライの武器カタナを使ってファイティングをする」と、映画キル・ビルのカットとともに紹介されました。殺陣はいい運動になるし姿勢も良くするからで「日本の女性は社会にも家庭でも抑圧されているから」など、こういった記事ではありがちな理由付けがされていないのでほっとしました。 ・ハズバンド・ハンティング・ブラ トリンプが発表した「婚活ブラ」がハズバンド・ハンティング・ブラとして紹介されました。ブラジャーにタイマーがついていて、貰った婚約指輪をカップに入れるとカウントダウンが止まり、ウエディングマーチが鳴るそうです。外国人でなくてもびっくりですね。 ・タトゥー・イン・ジャパン ドイツで出版された日本の彫り師による全身刺青の写真集で、タトゥーの傑作選と絶賛されています。芸者、ヤクザに入れ墨と、日本ではあまり王道では無いものが外国では人気ですが、この本に掲載されている入れ墨はどれも精巧で美しく、これは確かに芸術だと思わせてくれます。 ・マンガでトイレ教育 日本の小学生が学校でウンチしたがらずに問題になっていて、ウンチの大切さを説いたマンガで学校教育が行われていると取り上げられました。記事のタイトルでは「マンガ」と言っていますが、実際は「絵本」が使われているのですけれどもね。 ・聖なるビデオカメラ サミットに出席する麻生元総理が法王に謁見し、ソニーのビデオカメラを銀のお盆に載せてプレゼントしたと話題にしています。その場面を報じるユーチューブの映像と、思いがけない贈り物への法王の反応を見てみようというコメントつきです。（法王はそんなにビックリしているようにも、喜んでいるようにも見えませんが）日本人のプレゼントの習慣は、何かと話題になりますね。 他にも、伝統的な花器をカラフルなクリスタルロックでデザインした作品やアニメの主人公のような、歌舞伎の舞台化粧のようなメイクアップなど日本の「伝統とモダンが融合した」アートはいつも話題になり注目を集めます。ただ古いだけ、新しいだけでなく、両方の要素が組み合わさったものが「ジャパンらしい斬新さ」と評価されていると感じます。アートやファッションに負けないくらい注目を集めるのは、日本のフードです。伝統的なお餅とアイスクリームを融合させたモチ・デザートや、お弁当をアートの域にまで高めたベントー・デコレーションなど、フードでも「伝統とモダンが融合」しているものが注目を集めています。 （ビオングループ株式会社・顧問 福山紫乃）
中国CDSの年商ランキング（2008年）をご紹介します。2003年～2005年にかけて急成長した中国CDSは昨年、健康志向の高まりなどにより、過去最高の成長（30％以上）を遂げたと伝えられています。
中国CDS・年商ランキング （数字単位：億JPY） １．海王星辰 420 ２．湖南「老百姓医葯」 375 ３．湖北「同済堂」 345 ４．広東「大参林」 300 ５．重慶「桐君閣」 300 ６．広東「本草葯業」 285 ７．国大葯房 255 ８．重慶「和平药房」 255 ９．雲南「鸿翔葯業」 255 10．遼寧「成大方圆」 240 ─雑誌『中国葯店』より このうち、１位の海王星辰（店舗数2709）および５～９位が店舗数ランキングでもトップ10入りしています。２位「老百姓医葯」は、店舗数は200店舗と前後にランクインしているCDSと比べ圧倒的に店舗数が少ないのに、年商ランキング２位。他のCDSと比べ、より多くのエリアへ分散して直営店展開しているのが特徴的です。３位の「同済堂」は4000店舗以上で、FCが9割以上。上位数社を見比べただけでも、店舗展開数と年商、利率の相関性が薄く、中国CDSのシステムそのものが何らかの問題を抱えていることがなんとなく伺い知れるような気がします。店舗数は年ごとにぐっと変化するので要アップデートです。 ランクの中で、薬店名の「かっこ」を外していますのが、国営CDSです。国営はすべて直営店ですが、利潤率は民間企業の２分の１あるいは４分の１以下と民営と差がついています。また、民間CDSであってもFCではなく、すべて直営という企業も少なくないです。 北京で最も有名で地元の人はもちろん日本からの観光客や留学生、駐在員にも馴染み深い「同仁堂」はトップ100にもランクインしていません。一方で、中国全土のCDSを１店舗あたりの売上でみた場合、北京同仁堂・同仁堂药店が年商27億円でトップ、という結果。地元でどれほど評判で有名でも、全国的に年商や店舗数を見るとそうでもないというのが日本とは違い、巨大な中国のややこしくも面白いところです。 日本の20うん倍の面積に10倍の人口。市場は山ほどありそうだ・・・と匂わせておいて競争は極めて激しい中国。北京同仁堂の例からも「有名・評判・一元客も利用しやすい店」と、「庶民に深く根付いたデイリーに利用されている店舗数が多く全体売上が高いCDS」は認知のされ方、お客様への見せ方などまるで異なるということが伺えます。この点は日本の場合も同様なのですが、海外のマーケットをみる場合でも同様に注意しておきたいところです。 ビオングループ株式会社・小川美華
日本の世界の中での位置が違う、3つのランキングをご紹介します。これから世界の中で日本がどういうポジションを取っていくのかを考えるのに、参考になる指標ではないかと思います。
【イノベーションランキング】 1位.日本 2位.スイス 3位.フィンランド 4位.アメリカ合衆国 5位.スウェーデン 6位.ドイツ 7位.台湾 8位.オランダ 9位.イスラエル 10位.デンマーク (ザ・エコノミスト/EIU) 特許の数、企業の従業員の学術実績、マクロ経済の安定度を指標にして測定したイノベーションランキングでは、日本は1位になりました。日本の特徴は、研究開発費やインフラストラクチャーなどの、イノベーションの直接的な原動力に比べ、実績が非常に高いことです。つまりイノベーション効率がよいいえ、台湾も同じ傾向にあります。日本では系列という関係の元に企業同士が結び付き、イノベーションを促進するダイナミズムを生み出しているとも分析されています。 【人間開発指数】 1位.ノルウェイ 2位.オーストラリア 3位.アイスランド 4位.カナダ 5位.アイルランド 6位.オランダ 7位.スウェーデン 8位.フランス 9位.スイス 10位.日本 (UNDP 国連開発計画) 人間開発指数は、国民の平均余命と、識字率や就学率などの知識指標とGDPから計算する購買力を単純平均して指数化しています。日本は10位と今のところ安定して上位に入っています。世界では中国が急上昇しているのに加え、コロンビアとペルーも順位を上げています。 【グローバル・ジェンダー・ギャップ】 1位.アイスランド 2位.フィンランド 3位.ノルウェイ 4位.スウェーデン 5位.ニュージーランド 6位.南アフリカ 7位.デンマーク 8位.アイルランド 9位.フィリピン 10位.レソト ・ 75位．日本 (ワールドエコノミックフォーラム） このジェンダー・ギャップ「男女格差」インデックスは、経済的な格差、各教育機関で学ぶ男女の比率の差、政府関係機関の男女比、健康状態と出生率の差から算出されます。日本の順位は低いですが、特に政府関係機関での男女比の格差が大きく出ています。10位のレソトは、アフリカ南部の王国ですが、教育も健康も全く男女の格差がなく、経済差の少なさも世界4位と高い水準にあります。 （ビオングループ株式会社・顧問 福山 紫乃）
ワールド・ブランド・ラボはアジアのブランドの影響力について評価し「アジアブランド500強」をまとめています。このうち、上位50社は次の通りでした。
ブランド名 国／地域名 産業種類 01位 HSBC 香港 金融 02位 中国工商銀行 中国 金融 ０3位 チャイナモバイル 中国 通信サービス ０4位 トヨタ 日本 自動車 ０5位 CCTV（中央電視台） 中国 メディア ０6位 サムスン 韓国 電子機器 ０7位 ドバイワールド アラブ首長国連邦 総合投資 ０8位 国家電網 中国 エネルギー ０9位 ソニー 日本 電子機器 10位 ホンダ 日本 自動車 11位 タタ インド 総合投資 12位 ハチソン・ワンポア 香港 不動産 13位 キャノン 日本 電子通信 14位 中国石油 中国 石油科学工業 15位 パナソニック 日本 電子機器 16位 ハイアール 中国 電子機器 17位 LG 韓国 電子機器 18位 レノボ 中国 IT 19位 日立 日本 電子機器 20位 日産 日本 自動車 21位 中国銀行 中国 金融 22位 東芝 日本 電子機器 23位 現代（ヒュンダイ） 韓国 自動車 24位 中国石化 中国 石油科学工業 25位 NTT 日本 通信サービス 26位 シャープ 日本 電子機器 27位 NEC 日本 電子機器 28位 富士通 日本 電子通信 29位 中国人寿 中国 金融 30位 三菱電機 日本 機械 31位 マツダ 日本 自動車 32位 SKテレコム 韓国 通信サービス 33位 長虹 中国 電子機器 34位 リコー 日本 電子通信 35位 スズキ 日本自動車 36位 東京電力 日本 エネルギー 37位 住友電気 日本 機械 38位 中国中鉄 中国 建築 39位 ブリヂストン 日本 化学工業 40位 JAL 日本 航空サービス 41位 富士重工 日本 機械 42位 セイコーエプソン 日本 電子通信 43位 ＪＴ 日本 たばこ 44位 鴻海 台湾 IT 45位 KT 韓国 通信サービス 46位 ハンファ 韓国 貿易 47位 長江 香港 不動産 48位 一汽 中国 自動車 49位 ビクター 日本 電子機器 50位 三洋 日本 機械 ワールド・ブランド・ラボ（2009年） 「アジアブランド500強」には、全部で18の国および地域の500ブランドがランクインしています。Top3を香港、中国企業が占め、国別のブランド数では日本が最も多く（199ブランド、39.8％）、続いて中国※（99ブランド、19.8％）、韓国（42ブランド）と続きます。 ※中国大陸部のみ。香港、マカオ、台湾を含めると182ブランド、36.4％ ビオングループ株式会社 小川 美華
グローバルフットプリントネットワーク(米国)では、各国の経済活動の規模を、そのために必要な土地/森林/海洋の面積で計算して、国民ひとり当たりに換算。その国の経済活動がどれだけ地球の規模を上回っているか（地球を踏みつけているか）をエコロジカルフットプリントとして集計しています。
1位.アラブ首長国連邦 2位.アメリカ合衆国 3位.クウェート 4位.デンマーク 5位.オーストラリア 6位.ニュージーランド 7位.カナダ 8位.ノルウェイ 9位.エストニア 10位.アイルランド ・ 21位.日本（フランスと同率） (グローバルフットプリントネットワーク) 地球全体で平均すると、世界中の人が1年間で使う資源を供給し、廃棄物を吸収するのに、地球をもう3分の一広げるか、1年4か月かけることが必要だそうです。国連は、この傾向は加速し、約20年後には地球がふたつ必要になると試算しています。この「グローバルオーバーシュート」をわかりやすく説明するために、エコロジカルフットプリントの指標が使われるようになりました。イギリスの自治体などでは、環境改善の数値目標に取り入れています。 アラブ首長国連邦やクゥエートといった産油国の順位が高いのは、人口で割ると二酸化炭素排出量が極端に高くなるからです。オーストラリアやニュージーランドといった自然大国のイメージが強い国が高いのは、家畜の牧草消費のフットプリントが高いからです。 日本は21位とそう目立つ順位でないのが意外ですが、農地フットプリントが比較的低いためです。気候と効率の相乗効果で、農業生産性がよいからのようです。そうは言っても日本の場合、国民ひとり当たり4.3ヘクタールの土地が不足していると計算されています。ではどこの国によりかかっているのか、中国かしらと思いきや、中国も国民一人当たり1.3ヘクタールの不足となっています。このエコロジカルフットプリントを眺めていると、だんだん息苦しくなってきますね。地球が2個必要になるという20年後はすぐそこなのですから。 ビオングループ株式会社顧問 福山 紫乃
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2012年3月16日更新
by viongroup 検索
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